あなたはNHKの受信料をきちんと支払われているでしょうか？現在の放送法によると、第64条により「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」ということが定められています。つまりテレビを持っている人の義務となっているのです。今回はそのNHKの受信料は、カーナビにも適用されるのか？という疑問にお答えしていきます。
個人の自動車のカーナビはNHKの受信料を払わなくてもいい
最初に結論を書いておきましょう。自家用車のカーナビのテレビに対しては、NHKの受信料を払う義務はありません。というのも、放送法では、自家用車は、「自宅と同じ扱い」にされているため、家庭用の車を所持していてその中にテレビを付けていても、家庭のテレビと同じ扱いにされるので、新たに1回線分契約をする必要が無いのです。自家用車として登録されているのであれば、何台保有しても同じことになります。
会社の自動車のカーナビは別途受信料契約が必要
ただし、この車が「社用車」となると話は変わります。社用車になれば会社の所有物。会社で所有している社用車には1台ずつに受信料契約が発生してしまうのです。そのため、社用車にカーナビを付け、何百台も持っている企業には、高額な受信料請求が行くことになるでしょう。
もちろん、カーナビが付いていることが分からなければ、NHKは契約を結ぼうとはしてきませんが、何らかのタイミングで事実が発覚した場合には、すぐにNHK職員から契約の打診があるはずです。
カーナビはどれくらい普及しているのか？
では、少し話は逸れますが、今現在カーナビが付いている車に乗られている方はどれくらいいるのでしょうか？おおよそ78％程度の車にはカーナビがついています。（価格.com公式サイトより）日本で走っている車の台数が約7600万台なので、5928万台以上はカーナビが普及していると言えるでしょう。
そのうち、法人の社用車に当てられている台数が、どれくらいの台数なのかは不明ですが、NHKとしては、社用車からかなり多額の受信料収入を得ていると言えるでしょう。ちなみに、大手の某保険会社では社用車として、車を700台所有していたために、500万円のNHK受信料請求が来た事もあります。自家用車のカーナビは支払う必要はありませんが、社用車を保持されている方はお気を付けください。
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というわけで、今回は、自動車のカーナビにかかる、NHKの放送受信料のことで、詳しく解説してきました。自家用車であれば、何台保有しても受信料は家庭の物だけでいいことがお分かりいただけたでしょう。カーナビを付けて遠くまでドライブに行かれる際に、私はCarZoot社の車内徹底消臭除菌剤アンモニア臭や嘔吐臭も分解ClearOneをおすすめします。こちらの消臭剤は、アマゾンの新商品ランキングで1位になった事もある大人気商品になります。簡単に商品の特徴をまとめてみました。
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お使いの物がどういう契約内容なのかなど覚えておきましょう！
