脱炭素社会と住みよい地域環境に向けて京都府がオールトヨタと包括連携協定

   
 

地球温暖化を防止するために、各国でCO2削減に努めています。京都府は、そんな脱炭素化社会に向けての取り組みを以前から行っていました。そんな最中、環境改善に向けて京都府はオールトヨタと包括連携協定を結ぶこととなりました。なぜ、協定を結んだのか?その内容と今後の可能性について紹介していきます。

なぜ京都府とトヨタが包括連携協定を結んだの?

2021年4月20日、京都府庁にて京都府と京都府オールトヨタ8社が、電動車普及による住みよい地域環境実現に向けた包括連携協定」の締結式を執り行いました。はじめに、なぜ行政と民間企業が手を組むことになったのかを考えていきます。

温室効果ガス排出量を減らす

現在、世界では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「脱炭素化社会」を目指しています。自動車もその対策の一つとして盛り込まれており、ヨーロッパ諸国をはじめ、インド、中国などの地域で速い国では2025年までに遅い国でも2040年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止すると発表しています。

これは、2050年という目標に比べて大幅に前倒しされており、その動きは更に活発化しています。日本では、ガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止については具体的な案がだされていませんが、2050年までに2013年と比べて80%の温室効果ガスの排出量を削減するという目標がありますので、各自動車メーカーが温室効果ガス削減に向けた対策を打ち出しています。

脱炭素化社会のなかで脚光を浴びたのがEV車

クリーンなエネルギーのなかで脚光を浴びているのがEV車(電気自動車)やFCV車(燃料電池自動車)です。大手自動車メーカーであるトヨタは、クリーンエネルギーに着目し、走行時のCO2排出量を2050年には2010年に比べて90%削減するという独自の目標を立てています。目標を達成させるために、EV自動車販売に力を入れています。

京都府は電動自動車普及促進に関する条例がある

京都府には電動自動車普及促進に関する条例および施行規則があります。こちらはもともと平成31年3月31日に執行期限を迎えていましたが、さらに電気自動車等の普及を促進するために、令和3年3月31日まで延長させるなど、府を挙げて力を入れています。

このなかで、京都オールトヨタは平和2年11月25日に「地域防災力向上を目指した地域社会の連携に関する協定」で京都府や京都府内市町村から要請を受けて自然災害や大規模停電などの非常時に、外部供給車を要請できる協定も結んでおり、官民一体となってEV車の普及に力をいれています。このように、脱炭素化社会に向けてのインフラ整備を促進させたい京都府とEV車の開発・普及に努めたいトヨタとの思惑が合致し、今回の包括提携を組んだと思われます。

また、京都府内でも大手タクシー会社の一つである「MKタクシー」が、2025年までに全保有車両をEV車に切り替えることを目標としており、他社に先駆けて脱炭素化社会に向けて動いています。このように京都府全体での動きが活発化してきていますので、もしかしたら「京都モデル」として全国に普及するかもしれません。

EV車の普及に向けて必要なこと

世界的情勢の流れで、大きな脚光を浴び始めているEV車ですが、EV自動車の普及に向けては、様々な課題があります。その課題についてもおさえていきながら、今後の動向に注目していきましょう。

課題①EV車の走行距離と量産化

まず、EV車やFCV車の普及に向けて課題のとして挙げられるのが、走行距離です。FCV車は短時間の充電で600km以上の走行を可能としていますが、電気自動車は、ガソリン車の半分も走行できません。こまめな充電が必要となります。

また、EV車は300万円、FCV車は500万円と国の補助金を引いても、ガソリン車に比べて価格が高く、量産化による価格引き下げが普及に向けてのカギとなっています。

課題②インフラの整備

EV車やFC車者の普及に向けて必要なことに、充電施設などのインフラ整備があります。EV車の給電スポットは増えつつあり、なかには、EV車用充電器が設置されている新築マンションも登場しています。しかし、既存の戸建て住宅やマンションへの設置は難しく課題が山積みです。

更に、FCV車に必要な水素ステーションは、全国でも120~130か所にとどまっており、さらなる普及が求められています。

課題③使用後のリユースへの備え

脱炭素化社会とともに注目されているのが、SDGs(再生可能エネルギー)です。限りある資源を無駄なく使う、CO2を排出させないという脱炭素化社会と共通の目標を持っています。

EV車にも、燃料電池や充電バッテリーが組み込まれており、安全面からの考えで、フル充電時のバッテリー容量が8割以下になると交換して使うのが一般的です。この不要となった充電バッテリーを再利用に向けての取り組みが始まっています。この他にも再利用できるものが出てくる可能性がありますので、こちらも併せて注目していくことをおすすめします。

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