純ガソリン車の禁止宣言でガソリンスタンドは大幅に 減っていくの?その可能性に迫ってみる!

   
 

昨年末に小池都知事が、2030年に東京でのガソリンエンジン車販売禁止のコメントが出て業界に大きなインパクトを与えました。

このことによって、ガソリンスタンドの大きく減少していくのでしょうか?

今回は、この純ガソリン車禁止宣言について考えていくことにします。

カーボンニュートラル

小池知事が発言した「2030年のガソリンエンジン乗用車販売禁止」は、菅総理大臣が表明しているる2050年の「カーボンニュートラル」に基づくものと言われています。

「カーボンニュートラル」とは、「気候中立」とも呼ばれており、環境社会におけるライフサイクルの中で、CO2(二酸化炭素)の排出とと吸収の量がプラスマイナスゼロの状態になることを意味しています。

現在、世界のカーボンニュートラルを動きを見ると、2007年にはノルウェーの首相が、2050年までに国家レベルでカーボンニュートラルを実現する政策目標を発表したことに始まり、同年にコスタリカの大統領も2021年までの実現を目指すとしたカーボンニュートラル宣言を行っていました。

そして、2017年のパリで開催されたワン・プラネット・サミットでニュージーランドとマーシャル諸島のイニシアチブでカーボンニュートラル宣言が出され、2050年までに国の温室効果ガス排出をネットゼロに抑えることを政策公約としたのです。

この公約を参加資格として署名した国は「カーボンニュートラル連合」の一員となるのですが、2019年10月時点で、日本を始め、オーストリア、カナダ、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、韓国、英国など29カ国の国々が参加しています。

本当に純ガソリンエンジン車の販売禁止?

このようなカーボンニュートラルを巡る動きを知ってくると小池知事が言っているガソリンエンジン車販売も、かなり本格的になっていくかのように思ってしまうことでしょう。

しかし、全ての新車販売がEV(電気自動車)になっていくという考えは早計かもしれません。

あくまで純ガソリンエンジンを禁止するという話であり、ハイブリッド車販売は認める方針という見方も残っています。

また、細かくどのレベルのハイブリッドまで認めるのか明確ではなないものの、自動車業界の電動化の流れの沿った内容に落ち着くのではないかという見方もあるほどです。

ガソリンエンジン車販売禁止というキーワードは、カーディーラーやユーザーにとっては、困惑を隠し切れない頭の痛い話ですが、今の新車販売状況を見ると、すでにハイブリッド車が主流となっていることもあり、極端に大きな流れにシフトしてしまうとは、考えづらいのです。

ガソリン車からEVへの流れ

自動車業界におけるカーボンニュートラルについては、大きく2つの段階があると考えられていました。

第1段階は2030年に企業平均燃費(CAFE)をクリアすること。

それが、実現できれば、2段階目の完全なカーボンフリーまではしばらくゆとりがある目算でした。

大まかな流れとしては、2022年~2025年の間にフルハイブリッド車が生まれ、10年~15年程度が販売されていくという考えです。

しかし、急きょ、菅総理が「2050年カーボンフリー」を打ち出したことで業界も大騒ぎになってしまいました。

「2050年カーボンフリー」は、「2050年に普通のガソリン車を売らない」ということを意味しており、植物から作られた代替燃料や二酸化炭素吸収分のコストが加算されたガソリンが販売されたり、2030年代半ばにEVが完全に普及していなければなりません。

これは、車の寿命が最大でも15年と想定した場合のことで、やっと2050年のカーボンフリーに間に合うとレベルなのです。

各自動車メーカーが大きな投資を投じて、完全にハイブリッドを開発することができでも、2030年代に入り売れ行き鈍化してくると、それまでのコスト回収が難しくなってくるでしょう。

しかも、自動車がフルハイブリッドなったことで価格アップになっていくと、その後にEV(電気自動車)と価格があまり変わらなくばってしまう可能性もあります。

そうなると、同じレベルの価格帯の電気自動車の売れ行きが伸びていくものと思われます。

ガソリンスタンドの存続は?

このような動きになってくると、ガソリンスタンドはどのようになっていくのでしょうか?

現在、日本国内には、約2万9千箇所の給油所があると見られています。

しかし、カーボンフリーが進んでいくと、ガソリンスタンドは間違いなく深刻な経営難に陥っていくことは間違いありません。

ガソリンスタンドから急速充電器へ

現在、ガソリンスタンドと同じ役割を持つ急速充電器の設置数は現時点で日本国内で7000件を超えています。

今後、EVにシフトしていことになっていくことで、ガソリンの販売量が減りガソリン販売から撤退している業者も増えていきます。

また、新設のガソリンスタンドの認可権は地方自治体も持っており、ガソリンエンジン車の販売禁止とは関係なく、EV車の普及拡大と共に、ガソリンスタンドが減少し、急速充電スポットに置き換わっていくものと思われるのです。

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