米政府保有車を米国労働者が米国で製造したEV車に転換へ

   
 

アメリカのバイデン大統領がクリーンエネルギー推進のため、米政府保有車両約65万台を電気自動車(EV車)に置き換える方針を発表しました。トランプ前大統領により離脱した「パリ協定」へも復帰したことから、CO2 削減といった環境対策に意気込みを見せています。

「パリ協定への復帰」

パリ協定は温室効果ガスの排出を減らす国際的な合意です。バイデン大統領により復帰がなされたことにより、2030年までの新たなCO2 削減へ着手することになりました。
今後、連邦政府や州政府、また企業や発電所について新たな基準を定めるように義務づけられます。
また、カナダからメキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの建設中止命令にも署名しました。これが完成すれば原油の生産や燃焼によって、年間3,550万台の車に相当するCO2が排出される予想がされていました。

米国で製造したEV

米国政府保有車の基準は「50%以上の部品がアメリカ製」であることです。
米国工場で作られている車であれば、ほぼこの要件を満たしているのですが、残りの50%が「米国で雇用を生み出さない部品」で達成していても「米国製」とされている現行ルールを改めると宣言しました。ホワイトハウスはEV車への転換の実施期間は明示していないが、コストは200億ドル以上にのぼる可能性があります。

自動車市場の電動化

パリ協定の離脱後、米国は市場全体として電動化には非積極的な状況でしたが、バイデン大統領の発表により電動化が一気に進むと予想されます。また充電ステーションを55万箇所新たに設置し、クリーンエネルギーへの研究投資を増やすことも発表しています。
電気自動車メーカーのテスラはもとより、ゼネラルモーターズが低コストなバッテリーを開発、フォードは「マスタング」に電気自動車仕様を用意するなど、米国EV車市場には追い風となり、新たな雇用を生むことになるでしょう。

日本車への影響

日本車への影響はどうでしょうか。世界市場全体としては、今後EV車がハイブリッド車を年間販売数で抜くと予測されています。日本国内では実感を伴わない予測ですが、それは国内ではEV車モデルは増えつつあるものの、「プリウス」や「アルファード」などハイブリッド車人気がとても高いことが理由と考えられます。アメリカに工場を持つスバルも、現時点では純ガソリンエンジン車の比率がたかく、電動化を拡大するのは難しい状況です。今後は変化するであろうアメリカ市場に合わせ、EV車の投入が急がれることでしょう。

米国の影響力

パリ協定への復帰にはじまり、政府保有車をEV車へ転換や、パイプラインの建設中止をするという発表は、CO2 削減への具体的であり積極的な行動を示しています。これにより、他国へも気候変動に対し積極的に行動するように影響を与えています。
世界各国がクリーンエネルギーの推進やCO2 削減への取り組みに関し、目標とする数字は出していますが、明確な取り組みや行動を示しているとは言い切れません。バイデン大統領の今回の発表は、アメリカ国民にとっても、また他国民でもとても具体的であり、分かりやすい取り組みであるといえます。
またコロナ禍のなか、雇用の促進となりうる政策は国民の希望となることもあるでしょう。ガソリンエンジン車に関連する企業に関しても、新たな技術への参入など変革に対し前向きな取り組みにもつながります。

まとめ

世界中が新型コロナウィルスにより医療や経済が疲弊しているなかで、ワクチン接種が始まっている米国ではいまだ感染者数は多い中なかでも、将来を見据えた取り組みを大統領が発表することにより、アフターコロナに向けて前向きな姿勢をみることができます。
今後アメリカ国民の使用する車も、よりCO2 削減へ規制が厳しくなるでしょう。日本のEV車生産台数が少なく後れをとる現状で、アメリカ製部品を使いアメリカ人が製造したEV車を公用車とすることにより、米国の自動車市場における自国車のシェアと雇用をさらに増やすことになりうるかもしれません。

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