住友商事株式会社は2021年1月25日、福島県浪江町と、脱炭素社会のエネルギーとして期待されている水素の利活用とまちづくりに関する連携協定を締結したと発表しました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災において、福島第一原発の事故で放射線による汚染など多大な災害を被った福島県浪江町は、2020年3月5日、「ゼロ・カーボンシティ」を宣言し、脱炭素、水素をはじめとする再生可能エネルギーの地産地消を復興の柱の一つに掲げています。
「町の新しい移動手段」

住友商事は水素利活用による新しい価値を浪江町の地域住民に体験してもらうため、まずマルチ水素ステーションを設置し、燃料電池システムを活用する乗用車、バス、トラック、自転車などのFCモビリティを、町の移動手段として導入していくとの方向性を明確にしています。
その手順として、まず事業化調査を、浪江町と住友商事のシンクタンク・コンサルティング部隊が共同で推進。事業経済性の評価に加え、地元企業を含めた事業パートナー候補との連携を進めていきます。
そして、町の施設や家庭、農業や漁業など、まちづくりと一体となった水素の利活用を促進するとともに、需要に合わせた水素製造についても具体的に検討していくと発表しています。
連携のコンセプトとは
連携協定のコンセプトは「ほかの国々にも影響を及ぼすことができるような動力源の転換を、浪江町から」。住友商事は、コロナ後に訪れるであろう生活形態の中に、新エネルギーと位置付ける水素など、分散型の汚染物除去エネルギーを活用した構想を浪江町でスタートし、「Fukushimaだけのモデル」として日本、世界に発信していくようです。具体的に、次の2点です。
①「水素エネルギー」を活用したまちづくり
浪江町は令和2年3月5日、ゼロ・カーボンシティ化の宣誓を実施し、水素などをはじめとするリサイクルが可能な動力源の地産地消を復興・今後の発展の柱の一つとして掲げています。
住友商事は水素を活用することで得られる新しい様式を地域の住民に実体験して頂くために、まずはマルチ水素ステーションを導入していく計画です。この事業を導入する上での事前の市場調査を浪江町と住友商事が共同で実施し、事業を通じての成果を得られるかどうかという評価に加え、地元にある企業のなかから事業パートナー候補を選び、連携を進めていく方針です。
②アクションを束ね”絆”を維持する「仕組み・場」づくり
住友商事が企画運営を行うMIRAI LAB PALETTEが持つ機能を活かし、浪江町が環境設定を検討している基地を設計する段階から参加する方針を示しています。街のこれからをつくる人々と制度・ツールを有機的に絡めていくための一気通貫したノウハウを供与することではじめて産官学民が一致団結し、持続的な発展を支える“人の流れ”を作ります。
(MIRAI LAB PALETTEとは、住友商事が東京都大手町エリアで企画・運営するオープンイノベーションラボのことです。ビジネスから文化・芸術に至るまで、あらゆるジャンルの垣根を越えて、様々な人々が出会い、刺激し合うためのプログラムやイベントを提供しています。)
まとめ
いかがでしたでしょうか?水素利活用の実績が豊富な住友商事株式会社と、原発事故で甚大な損害を被り、震災10周年を経てゼロ・カーボンシティをかかげる福島県浪江町がコラボレーションし、水素を活用したまちづくりを推進しているという情報をお届けいたしました。
さいごに

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