現在世界中で話題になっているのが、地球の環境問題です。各国それぞれの問題があるため、中々足並みが揃いにくい地球環境保全の問題も、2030年代には大きな転換期を迎えそうです。そこで今回はオランダで開催される気候適応サミットで日本はどんなことをアピールしようとしているのか？について詳しく解説していきます。
気候適応サミットとは一体何？
気候適応サミットとはオランダで2021年1月25日に開幕された地球環境保全のための会議になります。参加国は約20カ国で、もちろん日本も参加しています。今回のサミットはオンラインで行われ、各国の閣僚がそれぞれビデオメッセージを発表する流れになっています。
日本からは赤羽国交相が参加し、環境保全に対してどう考えているのか？を発信する予定となっています。トランプ政権時代は、パリ協定を放棄していましたが、政権交代により方針転換があり、今回のサミットからアメリカも再度参加することが決まっています。
日本政府はサミットでどんな発信をするのか？
日本政府はサミットでどんな発信をしていくのか？こんな内容だと思われることをまとめてみました。
①2050年までのカーボンニュートラルを実現
1つ目は「カーボンニュートラルの実現」です。カーボンニュートラルとは人間や動物が出したco2などを再度酸素などに変換し、地球上にこれ以上炭素を増やさないようにする取り組みのことです。
日本では発電の多くを火力発電に頼っているため、ここの見直しが急務です。また、発電方法を変換しつつ、植林などで森林を増やしていくことも重要で、2050年までにこのカーボンニュートラルを実現すると政府は決定しています。そのことを世界へアピールするのでは？と見られています。
②2035年以降は電気自動車しか販売しない
2つ目は「2035年以降の完全な電気自動車化」です。日本政府は2035年以降にガソリンエンジンの自動車販売を禁止することを決定しています。このことにより、co2排出の大幅な削減に繋がるため、この項目についても世界にアピールをしていくだろうと見られているのです。
ただし、前述したように日本は電力の多くを火力発電に頼っているので、発電システムの抜本的な見直しも急務です。
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というわけで、今回はオランダで開催されている気候適応サミット閣僚級対話での日本の発信内容について、詳しく解説してきました。赤羽国交相は現段階で日本として決めている2つのことを発信するのではないか？と見られています。今後の脱炭素社会がどうなっていくのかは分かりませんが、国民1人1人が意識して取り組んでいくべき問題になるでしょう。
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