東海理化の「二之夕裕美」社長は2021年は自動車や自宅の家の鍵をスマートフォンなどの電子機器で開け閉めする「電子キー」の部門に力を入れると表明しました。3月にはソフトウェアのサービスを手掛けているスタートアップ、dotDとの協力で、SOMPOホールディングスとディー・エヌ・エーが共同運営しているカーシェアリングのサービスに電子キーを提供する予定です。
東海理化は普段は車のリアルな鍵を扱っていました。つまり今回の試みは初めての挑戦になるのです。この記事では東海理化の二之夕裕美社長の語った内容をまとめてご紹介させていただきます。
車部品以外のビジネス獲得
東海理化は1月に25人規模ではありますが「ニュービジネスマーケティング部」と呼ばれる、車部品以外のビジネス獲得に動く部署を新設しました。この部署は今まで取引のあった自動車関連のメーカー以外とも話さなければならないため従来より獲得何度は上がります。
さらに電子キーの使用用途は自動車だけではなく、住宅やコインロッカーそしてコロナ下ならではの「置き配」などにも応用していくつもりだと話していました。
世界の動きに合わせ
日本は30年代には二酸化炭素排出量の新たな基準などにより、新車の販売が電気自動車に限られることになります。これは欧州の動きと合わせての計画なため同程度のスピード感を持って進めていく必要があります。
そのため東海理化でも生産や物流、仕入れ先まで全ての流れをどれだけ削減できるかを考えており、可能な限り排出枠の購入をせず削減したいと思っています。
また世界的に自動車向けの半導体の供給が滞っています。しかし東海理化では元々ドイツのボッシュやコンチネンタルからの調達していた量が少ないため、自社の製品の生産が滞ることはないようです。ですが納入予定の自動車メーカーの製造ラインが停止することで起こる生産調整の影響は受けていると明らかにしています。
2021年の目標
さらに二之夕裕美社長はシートベルト事業での今年1年での黒字化を目標にしています。そのために生産ライン上の不良品削減や生産効率で向上できるように行動していくそうです。具体的には関連する工場の担当ラインでは、生産に伴う人員も前年比より８％減らし余剰分の人手は他の仕事に取り組めるようにします。
さらに社長自ら現場に行き課題を探し、改善をすることで担当する従業員の士気向上にも努めるつもりと決意しています。
そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速すると見解しており、コロナ下の中で自宅で安全に会社の図面を開いて仕事できるように、情報セキュリティーの確保も整えています。
これに加え今年は生産や物流、設計などの複数の部門で3次元データなどを共有できる環境を合わせて用意するつもりだと話していました。そして生産部門では１つ１つの部品にどれだけの生産コストがかかっているかを調査し、「見える化」をすることで目標以上の製品を生み出しつつコストの削減も同時に改善させていくことも目標にしていました。
まとめ
コロナの影響で、様々な企業が低迷し最悪の場合が倒産しています。生き残った企業の多くが守りに入っている中東海理化のように新たな事業に挑戦できることは素晴らしいことだと思います。そしてこれから先はこのように先を見据えながら挑戦できる会社、企業が生き残っていくのでしょう。
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