春闘の情報が入ってくる時期になりました。
今回は、自動車メーカーの春闘に関わる情報を明らかにします。春闘の結果を見ることで、その企業の調子も見えてきます。果たして、各自動車メーカーの調子は良いのでしょうか？それとも悪いのでしょうか？
今年の春闘の結果をご紹介！
まずは春闘等は何なのかを明らかにし、その上で各社の春闘結果をご紹介します。
そもそも春闘ってなんだ？
春季闘争の略であり、毎年春に行われる労働組合と経営側が賃上げや労働時間の短縮などといった労働条件を改善するために行う交渉のことを指しています。
まずは自動車や電機機器等の大企業が交渉を始め、労働条件であるとか賃金のベースが決定されることに。続いて、鉄道や電力会社などの非製造業が交渉に入ることに。
始まりは1954年とされ、5単産（産業別単一組合：炭労、私鉄総連、合化労連、電産、紙パ労連）で「共闘会議」が設立されます。1955年には全国金属、化学同盟、電機労連が加わり「8単産共闘会議」が結成されることに。賃上げなどの交渉が開始され、それまでhじゃ企業毎に賃上げ交渉をしていたのですが、組合側が経営側による賃上げの抑制を打ち破るために、労働組合が産業の違いを超えて団結し統一して戦うことになりました。
各種自動車メーカーの春闘状況
今年の春闘の結果ですが、予想通りとも言えると思いますが、新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない状況なので、妥結額が前年を下回る企業も相次いでいるとのこと。
一方で、好調な自動車メーカーもあり、トヨタおよびホンダ、さらには日産が満額回答を行っています。売上は減少したものの、経費削減などの取り組みに成功したところもあり、結果として利益が増えたところもあるのです。
一方で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）については厳しい判断を迫られた企業も少なくありません。そもそもホンダ、MAZDA、三菱自動車は労組側がベア自体を要求していません。トヨタ自動車、日産自動車、ダイハツ工業については、ベア実施の有無自体を公表していないのです。コロナの見通しがついていない現状を考えると、仕方ないとも言えますが働いている方にとっては厳しい助教と言っても良いかもしれません。ちなみに読売新聞によると、スバルは8年ぶりにベアゼロであったとされています。同業であっても格差が広がってきている点は注目しておきたいところです。
賃上げ率2％の上昇は難しい
2014年から始まったのが「官製春闘」であり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率「2％以上」を目標とし実現させてきましたが、今回は8年ぶりに2％を割る可能性もありそうです。まだ全体の情報は入ってきていないので、今後の情報も待ちたいところ。
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