日産自動車は2021年1月21日にフィリピンのラグナ州サンタロサ市での自動車組み立て工場を今年の3月いっぱいで撤退し停止することを発表しました。これはフィリピン日産自動車の「NPI」と車両組み立てパートナーのユニベーション・モーター・フィリピン「UMP」との契約が終了したことが決定に至った理由です。
これにより失業する人や保証金などの問題は心配されています。
作業員133人の雇用
今回の停止はASEAN地域での生産の最適化と効率的な事業の運営に向けての日産全体の変革計画によるものですが、その動きにより閉鎖する工場で働く従業員の133人失業しその補償金などの支払いがあると言われています。
販売シェアを回復させてきていたが
日産自動車は2013年にフィリピンでの現地法人「NPI」を設立し、UMPとサンタロサの工場で小型セダン「アルメーラ」を製造してきました。
2020年の2月にはフィリピンのでの販売事業の基盤を再び強化し、販売のシェアを急速に回復させていました。しかしコロナウイルスの影響なども重なり、NPIではアルメーラの製造のほか9種類の車を販売していましたが同社販売台数の前年比は49%減の2万1751台に落ち込みました。そしてアルメーラ自体の生産台数は19年で4900台でした。
台湾大手自動車メーカー
一方UMPは台湾の大手自動車メーカーの「裕隆汽車」の100％子会社で、昨年9月には日産がUMPとの生産委託の契約を延長しないと報じていました。日産はフィリピンで販売している自動車について、コロナ以外にタイ工場からの輸入を増やしていたことも撤退の理由としています。
フィリピンでの影響
停止の発表前日の20日にロペス貿易産業相は生産停止の決定を知らされていました。それを受けたロペス氏は「日産がフィリピン国内の組み立て工場を閉鎖を発表したということは、フィリピン自動車が危機的状況だということになる」と危機感を示していました。
そのロペス氏は日産自体が19年以降にアメリカや欧州、発展途上国の各地で工場を閉鎖しており、世界全体を合わせて4万2500人の労働者を解雇していると知っていました。さらに今後世界での生産能力を20％以上削減する計画だと知って、フィリピンでの自動車の緊急輸入制限措置の必要性を考えていました。
まとめ
日本の貿易産業省は今月の4日に、輸入自動車が増えてきたため国内の生産に大きなダメージを与えているとし、輸入車の緊急輸入宣言の暫定措置発動を発表しました。その期限は関税庁の長官の通達が出されてから200日間で、同時に関税委員会が正式に調査し本格導入するかを判断します。
乗用車に1台あたり約15万1000円（7万ペソ）、小型商用車にも同様に現金担保を徴収します。これは正式に重大な影響を与えていないと結論が出た場合は払い戻されます。
コロナウイルスの影響は世界中の経済に影響を与えており、やはり移動の自由がなくなったことが車産業に影響を与えています。この問題が落ち着きまた世界が通常に戻った際には自動車産業の動きに注目したいと思います。
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