2021年の春闘ではトヨタ労組が会社側に9200円の賃上げを要求しました。今回はこのトヨタ労組の要求について、詳しく解説していきます。
賃金のベースアップをするとどうなるのか？
トヨタ労組が発表した2021年の賃上げ要求は9200円です。しかし、この9200円の要求内には「ベースアップを含むかどうかは開示しない」としています。賃金のベースアップをしてしまうと、全従業員の基本給を底上げしていかなければいけません。
基本給が上がるということは、ボーナス査定額も上げていくことに繋がり、全社員のボーナス額を上げなければいけないためです。
従業員側としては、給与が上がった方がいいので、なるべく上げてもらうように交渉はしますが、会社側は、人件費がかさむため、安易に要求にこたえることは出来ません。毎年、このようにして、ベースアップをするのかしないのか？の戦いが行われているのです。
トヨタ労組の要求した9200円アップは妥当なのか？
トヨタ労組が提示した9200円は妥当な額なのでしょうか？2020年の春闘ではトヨタ自動車側は8600円の回答をしているため、今年の額はかなり高いと言えます。ただし、ベースアップをするかどうかは開示しないということなので、それなりに会社側に寄り添った要求だとも見てとれます。
2020年の春闘では、ベースアップの額は提示しないけれども、ペースアップの要求はしていたため、今回の提示はそこまで無理な要望でもないと言えるでしょう。ただし、2020年の春闘で、豊田章男社長は「高い水準の賃金を上げ続ければ、競争力を失う」と発表し、ベースアップを7年ぶりに見送っています。
今期は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、上半期で大きく業績を落としています。これだけ世界中の経済が停滞してしまうと、賃上げ要求にどこまで応じてくれるのか？はかなり不透明だと言えるでしょう。今後の最新情報に期待しておきます。
どうして、トヨタ自動車側は賃上げに応じにくいのか？
トヨタ自動車側も、安易に賃上げ要求を受け入れていれば、世界中の各自動車メーカーと戦うための資金源が無くなってしまいます。もちろん、賃金を上げ、優良な従業員を確保することで競争力は高まりますが、その他の物質的な資源にも資金を使わなければいけないため、今回の要求には難色を示しているのです。
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というわけで、今回はトヨタ労組とトヨタ自動車の春闘について詳しく解説してきました。自動車業界は復調をしているとはいえ、この先はまだまだ経済的に不透明です。今後この話し合いがどう決着するのか楽しみにしておきましょう。
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