ダイハツ工業は2021年度にハイブリット車に参入し、親会社のトヨタ自動車と共に開発した新ステムを搭載した小型の多目的スポーツ車「SUV」を国内向けに販売することを表明しました。
日本政府は2035年までにガソリン車を廃止し、新車販売の全てをHV車などの電気自動車に切り替える方針を決めています。これによりダイハツでも今後は軽自動車などで電気自動車仕様にしたモデルを出す計画を進めており、ＨＶ部門で出遅れている軽自動車メーカーにも「脱炭素」の動きが始まっています。
10年ぶりの挑戦
国内の大手自動車メーカーの中で唯一ガソリン自動車のみを販売しているダイハツはがHV部門に参入するのは約10年ぶりです。価格はガソリンモデルの車よりも数10万円は高くなることが予想できますが、その分を燃費性能でカバーし2～3割の改善を目指しています。
小型車からスタート
HV車の参入でまず発売する予定なのが小型車の「ロッキー」で、その後軽自動車に広げていくようです。
軽自動車や小型車をHVに対応させるためには、値段を抑える必要があります。そのため一般的にはモータをエンジンの補助に使用する簡易的なシステムを採用します。そんな中ダイハツはトヨタのシステムを基盤にし、エンジンを停止させている時でもモーターのみで走る本格的な電気自動車を開発しました。
そしてエンジン部分やリチウム電池などの部品も改良しコストを抑える努力をしています。そういった設備への投資には今後数十億円という多額な費用を投資する可能性があるので注目してみていきたいですね。
電気自動車の遅れ
日本政府は2020年の12月に、温室効果ガスの排出量を2050年には実質的に０にすると目標を示しており、自動車は35年までに全てHVにすることになっています。
ダイハツは2010年ごろまでは軽商用車の「ハイゼット」でHVモデルを出していましたが、官公庁や法人などの限られた人への販売に落ち着いていました。そのため今回の動きは政府の方針を受けての本格的なHV対応の舵を切っているということになります。
今までダイハツはハッキリ言って電動化の動きは遅れています。それは小型車や軽自動車などに主力を置いており、地方の公共交通インフラを少ない地域の移動の手段を担っていたからもあります。またHV化により販売価格が上がれば住民の生活にも影響があると考えていたので、ガソリン車の軽量化で燃費の改善をしていました。
まとめ
これから注目すべき点は国内の新車販売台数の3割を占めている軽自動車の対応です。特にダイハツとスズキは軽自動車の燃費改善効果が少ない簡易型のHVのみなので、これをクリアにすることで電動化が進めば温室効果ガスの削減の影響はとても大きなものになるでしょう。
ダイハツの動きもですが、今後の日本の自動車産業に注目したいと思います。
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