これから個人タクシー経営者になりたいという方のために、条件をまとめてみました。
新規許可と許可の譲渡
個人タクシー経営者になるためには、新規許可と譲渡譲受の２通りのパターンがあります。
新規許可
新規許可とは、読んで字のごとく、新規に個人タクシーを営む許可を地方運輸局において取得することを言います。
新規に許可を受けようとする場合には、あらかじめ該当の地方運輸局に申請時期・試験日・処分時期を確認しなくてはなりません。
譲渡譲受
譲渡譲受とは、個人タクシーの許可を既に受けている事業者から、事業の譲渡を受けることを言います。
譲渡する人と、譲渡される人とが「譲渡譲受契約」を結び、それを該当する地方運輸局に提出をして、申請します。
気を付けておきたいのは、新規許可も、譲渡譲受の場合も、今後営業を考えている申請人の年齢が６５歳未満である必要があります。
資格条件
譲渡の場合は、制約も少ないため、今回は新規許可の資格条件に付いてのまとめとなります。
必要となる免許
普通自動車免許だけでは、タクシーやバスなど、営利目的で人を乗車させることができません。第二種運転免許が必要です。
運転経歴
①年齢が３５歳未満
１０年間無事故無違反で、１０年以上継続して、タクシーやハイヤーの運転手として雇われていることが必要となります。
②年齢が３５歳以上４０歳未満
自動車の運転手として働いていた期間が１０年以上、または、タクシーやハイヤーの運転手をしていた期間が５年以上であることが求められます。
しかし、申請をする営業区域内で、タクシーやハイヤーの運転手をしていた期間が、継続して３年以上であれば、申請が認められるようです。
加えて、１０年間を無事故無違反過ごせた際には、４０歳以上６５歳未満の要件での資格を満たせばよいとされています。
③年齢が４０歳以上６５歳未満
２５年間のうち、自動車の運転手を１０年以上勤めたことがある、あるいは申請する営業区域で、申請日から、さかのぼること３年の内２年以上タクシーやハイヤーの運転手をしていれば申請が許可されます。
法令遵守
以下の法令に違反した人は資格がないとみなされます。
- 法又は貨物自動車運送事業法
- 道路交通法
- タクシー業務適正化特別措置法
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
- 刑法
- 自らの行為により、その雇用主が受けた違反
運転資金
原則として、自動車の購入代金、駐車場代、保険料などとは別に７０万円以上が確保されていなければなりません。また、７０万円を最低ラインとして、申請日以降も運転資金が、常時確保されていることが求められます。
自動車車庫
車庫については、クルマを使う職業なだけにたくさんの条件が付いています。リストでご紹介します。
- 営業所から直線で２キロメートル以内
- 使用する自動車の全長がすべて収容されるスペース
- 車庫として独立した位置が明確
- 3年以上その車庫を使用することができる
- 法令にふれてはいない（建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等）
- 使用する自動車の出入りに支障がない
- 道路への見通しが確実である
健康状態及び運転に関する適性
胸部疾患、心臓疾患や血圧等の健康診断を受けて、自動車を使って営業するのに支障がない健康状態にあることが求められます。
加えて、自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断の結果が、個人タクシーの営業に支障がないと診断される必要があります。
お客さんを乗せて営業するタクシーですから、健康状態は良好でなければならないといえますね。
法令及び地理に関する知識
管轄する地方運輸局長が実施する法令や地理の試験に合格しなければ、申請をすることができません。
けれど、営業する地域で５年以上無事故無違反で、１０年以上タクシー・ハイヤーの運転手として業務をしていた場合は、地理試験を免除できるといううれしい決まり事もあります。
ただし、申請日からさかのぼること３年間、譲渡譲受契約（譲渡譲受）を交わしたことがある人、個人タクシーの営業を廃止した人、有効期限の更新をしなかった人に関しては、再度申請することはできません。
一度手放してしまうと、再度申請することが３年以上はできないということです。そう考えると、譲渡譲受については考慮する必要がありますね。
資格を満たしたうえで検討を
会社勤めをすることに対しての疑問が多く出てきた昨今、個人事業主として新たな一歩を進めることも一つの手ではあります。
が、上記の条件が満たされていなければ個人タクシーを営業することができないということも事実。まずは、調べてみることが大切ですね。
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